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探偵が使うキーワードに要注意！【探偵／興信所の選び方】

探偵や興信所に調査の依頼をすること自体、初めての方がほとんどです。

ただでさえ精神的にも負担を抱えて、とても緊張し、勇気のいることでしょう。

ここからは、具体的に探偵や興信所を選ぶ時のポイントを解説していきますので、参考にしていただければ幸いです。

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「目次」

このようなワードを使う探偵／興信所には要注意！

国民生活センターや警察に探偵・興信所のクレーム

優良な探偵／興信所の選び方５つのポイント

探偵・興信所の選び方①：誇大広告（大々的に広告している≠大手≠優良）に惑わされない

探偵・興信所の選び方②：自作自演の紹介所、ランキング上位、好評判、クチコミサイトにだまされない

探偵・興信所の選び方③：契約前の正式な見積りと契約書のチェック

探偵・興信所の選び方④：報告書は裁判でも使えるか？

探偵・興信所の選び方⑤：会社、企業組織を見極めるのに概要を確認

このようなワードを使う探偵／興信所には要注意！

探偵／興信所が使う要注意ワード①

「完全成功報酬」

「成功しなければ0円」

※決してダマすつもりではないのかもしれませんが、
「成功」と「失敗」の意味の受け取り方の違いによるトラブル多発。

※ご依頼主にとっての「成功」は「証拠をとる」ことですが、探偵の「成功」は、ターゲットを追い切れば、証拠をとることができなくても「成功」。

最悪の事態、ターゲットに発覚したとしても「成功」。

【参考サイト】
東京都調査業協会｜《探偵ニュース》探偵が思う調査失敗と依頼人が思う調査失敗の違い

探偵／興信所が使う要注意ワード②

「着手金0円」

※着手金としての費用はなくても、後から高額な費用が請求されるパターン。

探偵／興信所が使う要注意ワード③

「完全後払い」

※勝手に調査して、後から高額な費用が請求されます。

探偵／興信所が使う要注意ワード④

「調査すれば慰謝料が取れる」

「調査すれば裁判に勝てる」

「絶対に裁判に勝てる報告書」

※どんなに優良な探偵でも、100パーセント絶対はあり得ません。

【参考サイト】
東京都調査業協会｜《探偵ニュース》悪徳探偵がよく使う返金詐欺の言葉には騙されないこと

国民生活センターや警察に探偵・興信所のクレーム

ご依頼主から国民生活センターや警察へ、探偵・興信所のクレーム、相談が年々増加しています。

あまり公にはなっていませんが、R&Iでは、大変多くの探偵や興信所が訴えられていることを多くの弁護士からうかがっています。

またそのほとんどが、皆さんがご存じの探偵業者のようです。

【参考サイト】
探偵業者に関する消費生活相談（独立行政法人国民生活センター）

優良な探偵／興信所の選び方５つのポイント

探偵・興信所の選び方①：
誇大広告（大々的に広告している≠大手≠優良）に惑わされない

インターネット、チラシ、テレビ、看板などで、「大々的に広告している＝大手＝優良」とは限りません。

大々的な広告を出すには、当然高額な広告費用が必要となります。

広告費を捻出するために、調査料金に上乗せするということが考えられます。

探偵・興信所の選び方②：
自作自演の紹介所、ランキング上位、好評判、クチコミサイトにだまされない

インターネットで検索すると数多くの探偵／興信所サイトがヒットします。

その中には、探偵や興信所の評価やクチコミが掲載されており、参考にされる場合もあるでしょう。

しかし、「自作自演でランキング上位、好評価のクチコミを掲載している興信所や探偵業者」も 数多く存在するので注意が必要です。

また、「探偵や興信所を紹介します」と掲載し、
実際には、同一経営の業者を紹介するという被害も数多く寄せられています。

探偵・興信所の選び方③：
契約前の正式な見積りと契約書のチェック

実際に、探偵や興信所の相談員と面談し、具体的な話をする際の注意点としては、面談の中で、ある程度の見積を算出できるのがキャリアの証です。

ひどい場合には費用の内訳も無く「数十万円です」と大枠の金額でしか算出しない場合もあります。

・安さだけを売りにしていないか？
・適正な調査料金の設定か？

これらも、優良な探偵を選ぶ判断の一つになります。

料金について疑問に思うところは迷わず納得するまで質問しましょう。

また、契約に関する詳細内容が今後に大きな影響を及ぼすことも考えられるので、契約書を交わす時点でも細心の注意が必要です。

調査内容、追加料金、キャンセルについてなど不審、不明な点は 必ず確認を取りましょう。

探偵・興信所の選び方④：
報告書は裁判でも使えるか？

決して安いとは言えない調査費用を払ったご依頼者は、最終的な結果を「報告書」という形で受け取ることになります。

現時点で裁判の予定はしていなくても、

・後々もめて裁判に発展してしまう可能性や、

・慰謝料を請求する際に調査の報告書が必要になる可能性もあります。

このような理由から、
裁判でも使えるようなきちんとした報告書を出してもらえるように、報告書のサンプルを見せてもらうと良いでしょう。

【参考情報】
探偵×興信所 R&Iの報告書、経過報告について

訴訟や裁判、慰謝料請求に勝つための言い逃れのできない証拠を！

探偵・興信所の選び方⑤：
会社、企業組織を見極めるのに概要を確認

日本全国、各地に拠点を持つ、という探偵や興信所の中には実際掲載されている住所に拠点が無く、貸しポストやレンタルオフィスだった、ということがあります。

ご依頼主の「訪問したい」、という意向を強引に喫茶店などに誘導しようとする場合には、要注意です。

さらに、過去に行政処分など受けていないかも確認しましょう。

【参考サイト】
探偵業法違反等により、公安委員会が営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者-東京都内（警視庁）

大手有名探偵社レポート｜大手を中心に探偵社を訪問取材して紹介しているサイト

公的記録である「商業登記簿謄本」がインターネットで約350円で入手できます。

これにより、屋号、本店所在地、会社設立年月日、資本金、事業目的、役員事項などが確認で、ある程度の信用度を見ることができます。

目安として業歴20年以上続いている探偵や興信所は、蓄積された経験とノウハウがあると考えても差支えないでしょう。

探偵や興信所に調査の依頼をすること自体、とても緊張し、勇気のいることだと思います。

ただでさえ精神的にも負担を抱えていらっしゃるはずですので、ご自身でできることはきちんと確認し、探偵／興信所選びには失敗しないでいただきたい、そう望んでいます。

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