株式会社アール・アンド・アイ
東京都公安委員会 第30150018号
■企業や特定の事業におけるリスクマネジメント(危機管理)の基本
・本来の目的である利益追求を阻害し、むしろ損失に変えてしまう恐れのある不確実性、リスクを分析・評価し、どのように管理/制御するのか、
・それらが現実化してしまう可能性に備え、どのように対処すべきか、
という、いわゆるテクニカルな観点で意義づけることができます。
重要ポイントは、事業が中断し、利潤を発生することすらなく、損失を発生しつづける「無駄な存在」になる可能性があることを、誰がどのように認識するのか、という点にあるのではないでしょうか。
既存/新規取引先、競合企業について、必要とされる情報(実在性や安全性 安定性、収益性、将来性、今後の動向など)をリサーチし、実態検証を行います。
・企業信用調査(新規取引先・M&A・業務提携・既存取引先の現状把握、信頼性、反社会性の把握)
・個人信用調査(企業代表者や社員、取り巻く人物の信用性・反社会性の調査)
【身辺調査(身元調査)】必要とされる情報を正確に安全に入手する!
【個人信用調査】個人の信用度をはかるため人物像を浮き彫りに!
近年の傾向として、盗聴器発見、情報漏洩の被害対策に関する法人、組合、店舗あるいは公的機関などからのお問い合わせが急増しています。
個人情報を盗みたい、ライバル会社、店舗の情報や顧客情報を入手したいという理由だけでなく、社内における不正や背任行為の問題も少なくありません。
情報漏洩による被害は、企業としての信用を著しく損ない、以後の取引等に深刻な影響を与える極めて重大な問題です。
現在進行形で社内情報の漏洩の可能性が見受けられた際には、速やかに問題の発生を把握し、適切な処置を取り、今後再発のないようなシステムの構築が求められます。
・盗聴や盗撮機器の調査
・情報漏えい防止のためのセキュリティ管理
環境変化の激しい今日、企業は企業戦略を実行するために、自ら価値を創造していくことができる人材を求め雇用する、キャリア採用の実現、ポテンシャルを開発していかなくてはなりません。
このような認識から、アール・アンド・アイでは人材に特化した 企業人事に関する雇用調査を提唱しております。
・中途採用者に関するリファレンスチェック(履歴書・経歴書の裏付け)
・社員の素行調査(勤怠状況・副業禁止規定違反・その他不正行為)
対象者の動向を把握することにより、さまざまなリスクに対する被害を未然に防ぐ、もしくは最小限に抑えることが可能です。
表面化してからでは遅すぎるトラブルを防ぐためには、問題となり得る可能性のある人物の平素の行動を把握しておくことが必要となります。
尾行、張り込みによる行動調査で真実を!決定的な証拠をつかむ!
・問題解決に必要とされる情報、証拠の獲得
・指紋鑑定、筆跡鑑定、印影鑑定、交通事故鑑定による識別と実態確認
・問題解決までのサポート支援と再発防止に向けての対策など
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