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付郵便送達、公示送達のための住居所調査・現地調査に自信あり!
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付郵便送達、公示送達の住居所調査・現地調査|探偵/興信所R&I


付郵便送達、公示送達のための住居所調査/現地調査

アール・アンド・アイでは、付郵便送達・公示送達に関する住居所調査をお取り扱いしております。

ベテラン調査員が、現地に赴き、居住現況含め、裁判所書式に準拠した事項を調査致します。


付郵便送達、公示送達のための住居所調査/現地調査


■公示送達とは

相手方を知る事ができない場合や、相手方の住所・居所が分らない場合、相手方が海外に住んでいてその文書の証明がとれないときなどに、法的に送達したものとする手続きです。


相手が所在不明である立証

公示送達が適用されるためには、実際に居場所が分からないということを証明する必要があり、「調査報告書」を作って裁判所に提出する必要があります。

公示送達の住居所調査・現地調査


■付郵便送達とは

「書留送達」とも呼ばれます。

公示送達は、あくまでも「住所や居所が不明」という場合のみに行なわれます。

そこで、単に訴状などが裁判所から送付されても「受領しない」という場合は、公示送達は利用できません。

この救済処置として、付郵便送達(書留送達)が利用されます。

裁判の被告となる相手方が住所地に居住しているのに、居留守を使い不在を理由に訴状を受け取らない場合、

あるいは行方が分らない場合に、書留郵便に付する形で普通郵便を発送することで相手方に送達されたとみなす事ができる制度です。

要するに、付郵便送達は受け取らなくても受け取ったことになる、ということです。


付郵便送達の条件

  1. 通常の送達

  2. 休日指定の送達

  3. 勤務先が分かっている場合は勤務先への送達(就業場所送達)

  4. 以上の送達が行われても、不在等を理由にして受け取られない場合

これらに対して、住所や勤務先が不明の場合に行われるのが(公示送達)という制度です。


付郵便送達、公示送達のための住居所調査/現地調査内容

付郵便送達、書留送達の住居所調査・現地調査


  • 建物外観(ビル・集合住宅・一戸建ての種別)

  • 表札の有無

  • 郵便物の状態

  • 電気、ガスメーター

  • 生活状況を示す事項

  • 呼び鈴にインターフォンに対する応答やその有無

  • 聞き込み(本人、配偶者、居住所、大家、管理人、近隣者など)

  • 現況撮影


付郵便送達、公示送達のための住居所調査/現地調査料金

基本料金

1件

¥30,000~

※出張費用 別途お見積もり

法曹界関係者からのご依頼が大多数ですが、個人のお客様でも対応致します。


【参考情報】
弁護士事務所様、法曹界関係者様向けサービス案内


【参考サイト】
付郵便送達上申書|裁判所

付郵便送達の上申書・調査報告書|裁判所


付郵便送達、公示送達の住居所調査・現地調査|探偵/興信所R&I


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