企業調査 Ｒ＆Ｉ 問題解決！
取引先の企業信用調査

企業調査に自信あり！ Ｒ＆Ｉ

既存や新規取引先、競合企業について、必要とされる情報のリサーチ確認、証拠資料の入手、与信調査やあらゆる角度からの実態検証を行います。

現在主流の企業情報調査やデータベースからの割り出しはもちろん、実在性や安全性 安定性、収益性、将来性、今後の動向など、総合的な会社情報の収集を可能とし、与信管理のサポート・トラブル回避いたします。

公表情報や信用調査機関による評価に懸念材料が無いにも関わらず、突然、下記のような被害にあったという相談も少なくありません。

民事再生法申請による取引停止
偽装倒産、計画倒産
業績悪化から連鎖倒産
悪質な取り込み詐欺

新規取引の前には、企業情報を把握し、既に取引を行っている場合にも、定期的なチェックを行うことが企業防衛、トラブル回避へとつながります。

当社の企業調査では、表面化している情報については裏付けを行い、その他の掘り下げた情報については、独自の手法で核心に迫ります。

会社・企業調査における確認事項

基本情報
　 （企業名、代表者、取締役、設立年月日、所在地、株主、資本金など）
メディアリサーチ
　 （データベースや新聞記事、WEBなどのオープンソースから情報を検索）
風評、評判、取引先会社、同業他社に対するヒアリング
現地リサーチ　（所在地確認と近隣からの評価情報収集）
資産関連
　 （資本、資産、負債、損益状況の推移、財務データや不動産登記の状況）
信用調査　（信用状況、倒産・破産歴、訴訟関連情報など）
実在性や安全性 安定性、収益性、将来性、今後の動向
代表者、役員、営業、社員、従業員などの詳細な情報確認

競合企業調査

どんなに良いサービスでも、競業他社が多ければ望む利益を上げることは難しいでしょう。

そこで、競合調査により、競合する企業、他社のサービス状況や業界そのものの飽和度を把握し、参入できる業種なのか、他社でカバーできていないニーズはどの部分なのかを明らかにすることで、効率的なマーケティングを可能とします。

競合企業調査の基本は、現在競合他社が提供できていないサービスや、顧客が満足していない部分をカバーできれば、その顧客需要を独占でき、利益を上げることが出来ると考えられます。

企業調査の費用

下記料金表の表示金額は、税込み金額です。

企業信用調査・与信管理・企業防衛
企業信用	基本料金	１件	￥55,000～
特殊企業	基本料金	１件	お見積もり
※各種オプションがございますので問い合わせ下さい。

>>>企業・法人・中小企業など企業信用調査と与信管理はこちら

>>>不正競争防止法違反に関する調査はこちら

人事問題、トラブル解決！企業内外の不正、横領・背任行為、
従業員・社員の素行調査、企業信用調査など

企業調査の必要性とご依頼事例

企業調査 No.01
新規に取引を始める企業の信用調査、与信管理

ある企業Ｓから新規取引を持ちかけられた。
取引金額も高額であるので、事前に企業信用調査を行い、与信管理も兼ねて公開されているデータ以外の会社情報を収集したい。

企業調査にてＳ社の経営実態の確認を行うと、大手企業ではないものの、現在、急速に路線を拡大しており、依頼者へ取引を持ちかけたのも経営拡大の一環であると思料された。

しかし、拡大路線に伴う経費等の増大が懸念材料として浮上し、利益の伸び幅と経営拡大に伴う費用の割合に隔たりがあるように見受けられた。

依頼者側は、これら結果報告から財政面での今後のリスクを考え、当面様子を見ることにした。

数ヵ月後、Ｓ社が財政難により再建計画を発表するに至ったとのこと。
急激な拡大路線に失敗したようであった。

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企業調査 No.02
既存の取引先の経営実態、企業調査による現況把握

現在取引を行っている企業に、連絡の不備や信用を損なうような行為が見受けられたため、一度、法人企業調査を行うことで現在の経営実態、状況を把握し、取引を継続するかどうか判断しようと考えた。

まず取引先の所在地を始めとする基礎情報に変更点がないか確認すると、代表者の現住所地が異なっていることが判明した。

次に経営状況を確認したところ、売上が以前と比較してかなり減少、その原因は事業規模を縮小したためであった。

規模縮小自体には問題なく、売上と共に費用も大幅に減少してはいたが、人員整理を行った際に発生した退職金の支払で、現在経営状況としては良好であるとはいえなかった。

依頼主側は、与信枠を現在より大幅に減額し、売掛金を出来る限り早急に回収していく方針となった。

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企業調査 No.03
不安要素を取り除くために取引先の経営の実態を知る

現在取引をしている会社が、仕入れの代金を現金決済から掛けにしてくれといってきた。
長年取引をしているので信用していたのだが、資金繰りが厳しいのかという疑いが生じている。
直接聞くのも憚られるため、経営実態の企業調査をお願いしたい。

取引先企業の財務状況を調査した結果、現在の収支に問題はなく、順調に売り上げを伸ばしているようであった。

どうやら取引先の増加に伴い入出金手続が増え、そのために掛け金処理にして月末決算で一括に処理をする体制の構築を行っているようである。

この企業調査の結果を報告したところ、経営危機ではなく安心した、手続に問題は無いので今後先方の希望するとおり掛け金での取引形態にするということである。

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企業調査 No.04
出店前に行うと効果的な競合店舗調査

Ａさんはこの度ラーメン店を出店予定であった。

そこで、出店予定地周辺に同じようなラーメン店や飲食店があるかどうか、もしあればその店の来店客数などを調べようと考えた。

まず出店地域の飲食店から、同業であるラーメン屋と、単価が同じくらいであると思われる定食屋の有無を調べた。するとラーメン屋と定職屋があることがわかった。

次に、客単価を調べたところ、既に所在するラーメン屋はＡさんの予定する単価とかなり差があることから客層が被る可能性は低いと思われた。逆に定食屋は２件とも同じ位で、こちらのほうが出店の際に競合となる可能性が高かった。

そのため、定食屋について競合店舗の企業調査を行い、客数と客単価、満足度などを調べたところ、接客態度に関してかなり不評であることが判明した。

そこでＡさんは、出店当初から店員に接客態度の徹底的な向上を訴えたところ、この定食屋に通っていた客層が次第にＡさんの店に通いつめるようになったそうである。

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