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盗聴器 発見、盗撮器 調査 回収 撤去

【盗聴 盗撮の氾濫と現状】

近年、盗聴 盗撮の事例は増加傾向にあります。

弊社では、これまでに個人から法人に至るまで、様々なケースに応じた依頼を受けてまいりましたが、残念ながら今日まで盗聴被害は後を絶たないのが現状です。

現在、当社は業界トップレベルとの評価を頂いておりますが、盗聴器 盗撮器の発見だけに留まらず、当社調査部セクションとの連携により、事件究明から解決への手助けとなれば幸甚と考えております。

■無線機器

無線式盗聴器（ＵＨＦ／ＶＨＦ／ＦＭ／ＡＭ）

室内等に仕掛けた発信機の周波数を外部から遠隔操作し聞き取る。

このタイプのものは電池式と電源供給式の２種類で、後者は電源コンセントや電話のモジュラージャックなどから電源を取り、半永久的に機能する。現在もっとも主流とされており周波数帯はＵＨＦ ＶＨＦ ＦＭ ＡＭ がある。

■有線機器

携帯電話
デジタル盗聴器（携帯電話などを加工したもの）

■レコーダー機器

テープレコーダー
ＩＣレコーダー
コンクリートマイク
携帯電話の録音機能を利用したもの

■レーザー機器

レーザー盗聴器（レーザー光線を窓に照射し、室内の音で生じた音圧による微かな振動を拾い集め、増幅器、復調機を経て音声信号に変換する機器。）

■テンペスト【ＴＥＭＰＥＳＴ】（電磁波盗聴）

【盗聴 盗撮に関する法律】

売買や所持に関する法律はありませんが、
盗聴 盗撮機器を設置する際に下記の法律に抵触する場合があります。

			有線通信の盗聴
			（電気通信事業法違反、有線電気通信法違反）
			無許可での無線送信をする
			（電波法違反）
			無線通信を傍受し、知りえた事実を他者に漏らす
			（電波法違反）
			他者からの電気供給（盗電）による盗聴器機能の持続
			（窃盗罪）
			許可なく他者の住居施設への侵入
			（住居侵入罪）
			付きまとい、嫌がらせ
			（ストーカー規制法違反）
			（盗撮器等を利用して、） 正当な理由無くして、人の住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所を密かにのぞき見る
			（軽犯罪法違反）

トラブル相談について

盗聴や盗撮の被害にあわれている方、若しくはその可能性が高い方は、
一度、弊社担当スタッフまで相談下さい。

尚、連絡の際は、室内や車内からは避け、安全を確保した上で携帯電話か外部の電話をご使用下さい。

アール･アンド･アイでは盗聴 盗撮 調査 だけでなく
被害対策 相談 対処方法 遮断方法の指導やアドバイスまでを行います。

わずかな情報から、
盗聴 被害対策、証拠の収集 情報の判明が可能です。
詳細サービス項目に関しては、お問合せ下さい。

当社で発行する報告書は、
警察への被害届けや裁判用証拠としてお使いいただけます。

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