雇用調査 Ｒ＆Ｉ 人事問題解決！
採用調査で労務管理

企業・法人における人事・雇用調査

重要ポストへの配属、要職登用予定者などの人事・雇用調査、労務管理

要職登用予定者である社員や、配置転換の際に雇用する従業員について、必要とされる情報の確認と収集、あらゆる角度からの人材の適性を判断します。

個人信用、人物、素行調査など、独自の手法により、キャリア採用の実現、高度な人材戦略と採用・雇用に関するトラブル回避・労務管理をサポートいたします。

人事雇用調査における基本の確認事項

学歴・職歴など経歴の詐称、資格や経験に虚偽の申告はないか？
素行不良や行動の確認、就業に悪影響を及ぼす生活状況では？
　 （酒やギャンブル、違法なアルバイトなど）
金銭面を含め問題のある人物では？
企業イメージを損なう恐れは？
（交友関係、暴力団や非社会的団体との癒着、情報流出の懸念）

雇用調査により、その人材に最適なポストを与え、最も能力を発揮する労働環境を用意するためにも、その人材について理解を深めることは必須といえます。

環境変化の激しい今日、企業は企業戦略を実行するために、自ら価値を創造していく事ができる人材を求め雇用する、キャリア採用の実現、ポテンシャルを開発していかなくてはなりません。

このような認識から、アール・アンド・アイでは人材に特化した 企業人事に関する雇用調査を提唱しております。

雇用調査の費用

下記料金表の表示金額は、税込み金額です。

採用・雇用調査、人事に関わる調査
学卒 中間採用 要職登用 重要ポストへの雇用	基本料金	１件	￥55,000～
※各種オプションがございますので問い合わせ下さい。

>>>企業・法人における新卒、中途の採用調査はこちら

人事問題、トラブル解決！企業内外の不正、横領・背任行為、
従業員・社員の素行調査、企業信用調査など

人事・雇用調査の必要性とご依頼事例

雇用調査 No.01
雇用調査により重要ポストに配属する候補者の人物背景に迫る

要職登用予定者の新たな雇用を見込んでおり、採用候補者の最終選考の為、詳細な人物背景について調査を行いたい。
能力面では問題はないので、人物面についての情報を希望する。

人物面についての情報ということで、前勤務先と現居住先での人物評を中心に、聞き取り調査を行った。

大多数に問題と思われる風評は得られなかったが、候補者の中に前勤務先を退職する際にトラブルを起こしていた人物が確認された。

また、同人物は某特定宗教の信者であるという情報が居住地域住人から得られたため、確認を行ったところ、確かに熱心な信者である事実が判明した。

依頼者は、この人物についてはリスクが高いと判断し、選考から外すことしにたようである。

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雇用調査 No.02
社員・従業員の仕事に対する意欲を知るための雇用調査

この度、本社に勤めている社員を配置変換の予定がある。将来的な昇進を条件に勤務地の変更を打診しているのだが、頑なに拒んでおり、理由を聞いても口を濁している。

何か本社内で転勤すると都合の悪いこと、具体的には横領等の不正を働いているのではないかという疑いも浮上しており、この社員の背景を調査したい。

この社員の背景について調査した結果、以下の事実が判明した。
会社には未婚であると申告しており、事実その通りではあるが、現在交際していると思われる女性と同棲していた。

生活態度や行状に素行不良は見受けられず、資産状況にも不自然な点は認められなかった。
以上の状況から、転勤を拒む理由は女性との関係悪化を懸念しているためと推測された。

後日、転勤拒否の理由について当該社員とじっくり話したところ、やはりこの女性との関係が影響している可能性が高いと判断された。

不正行為は無かったようで会社としては安心したが、待遇について今後検討しなければならないとは依頼者の弁である。

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雇用調査 No.03
現社員、従業員の今後の扱い・対応を判断するための雇用調査

中途採用した社員が突然無断欠勤し、連絡が取れなくなった。
申告していた緊急連絡先は既に不通となっており、現在の住所にも既に居住していなかった。
社ではこの社員を採用するに当たって調査はしておらず、現在どこで生活し何をしているのか確認したい。

本人の申告情報の確認調査を行った結果、現住所地からはこの会社へ就職した直後に引越をしていることが判明した。

また、緊急連絡先としていた連絡先は社員の親戚であったが、この親戚は入社当時既に亡くなっており、社の危機管理不足を感じさせるものであった。

多方面から調査を行い、本人の現住所を特定して出社の意思を確認したところ、出社の意思はあるとのことだったが、それから数日間様子を見ても結局本人は出社することはなかった。
会社は無断の長期欠勤を理由に懲戒解雇としたが、本人は不当解雇だとして裁判を起こし、未払い賃金の支払を要求している。

追加で調査を行った結果わかったことだが、この社員は前勤務先でも同じように無断欠勤を繰り返して解雇されており、入社時に採用調査を行っていればこのようなトラブルは防げていた可能性が高いと考えられる。

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